在留資格について

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資。

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

  特定技能1号のポイント 特定技能2号のポイント
在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで 3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準 試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除)
試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除)
試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は
登録支援機関による支援
対象 対象外

特定技能外国人を受け入れる分野について

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(特定産業分野)です。

具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」(ともに2018年12月25日閣議決定)の中で次のとおり定められています。

特定産業分野(14分野)

  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・電子情報関連産業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

特定技能外国人の統計

分野別所管省庁及び試験実施機関について

特定産業分野(14分野)については、各所管省庁等によって分野別に運用方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。分野別運用方針・運用要領に加え、分野別の協議会や試験に関する情報、説明会資料等の情報は下表で確認できます。

技能試験

分野 所管省庁 当該分野における所管省庁の協議会・試験開催等の情報掲載場所 試験実施機関
介護 厚生労働省 厚生労働省ホームページ
【介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について】
試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する2019年度介護技能評価試験等実施事業者
ビルクリーニング 厚生労働省ホームページ
【ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」について)】
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会ホームページ
素形材産業 経済産業省 経済産業省ホームページ
【外国人材(製造業)】
公益社団法人 国際人材革新機構
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設 国土交通省 国土交通省ホームページ
【建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)】
一般社団法人 建設技能人材機構ホームページ
造船・舶用工業 国土交通省ホームページ
【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)】
一般財団法人 日本海事協会ホームページ
自動車整備 国土交通省ホームページ
【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会ホームページ
航空 国土交通省ホームページ
【航空分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)】
公益社団法人 日本航空技術協会ホームページ
宿泊 国土交通省ホームページ
【宿泊分野における新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」)】
一般社団法人 宿泊業技能試験センターホームページ
農業 農林水産省 農林水産省ホームページ
【農業分野における外国人の受入れについて】
一般社団法人 全国農業会議所ホームページ
漁業 農林水産省ホームページ
【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】
一般社団法人 大日本水産会ホームページ
飲食料品製造業 農林水産省ホームページ
【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について】
一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構ホームページ
外食業 農林水産省ホームページ
【外食業分野における外国人材の受入れについて】

日本語試験

分野 試験名称 試験実施機関
全分野共通 ※1 国際交流基金日本語基礎テスト 独立行政法人 国際交流基金
日本語能力試験(N4以上) 日本国外実施:独立行政法人 国際交流基金
日本国内実施:公益財団法人 日本国際教育支援協会
介護(追加要件) ※2 介護日本語評価試験 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する2019年度介護技能評価試験等実施事業者